交通事故で示談を申し込まれた

交通事故の被害者となった場合でも加害者となった場合でも任意保険に加入していれば、示談が成立するまでは保険会社を通じて行っていくことになります。
双方での過失によってそれぞれで保証する内容などが変わってくるのですが、あくまでも保険に加入していれば、自分たちが頭を悩ませてしまうことはほとんどなく、示談成立までの全てを保険会社が行ってくれると言っても過言ではありません。

スムーズに示談が成立するのは非常に良いことですが、しっかりとした保証が行われておらず被害者側としても明らかに大きな怪我などが残っている状態で早々に示談にしてくれと行ってくるようなケースがあります。
このような場合には被害者側として保証を受けるよりも早く事故の被害者になってしまったという事実を忘れ、面倒な手続きなどから解放されたいといった気持ち等が含まれているのですが、このような内容で被害者側から直接連絡があった場合にも、ここで返事をしてしまうのではなく、必ず保険会社に連絡を入れるようにしましょう。

保険会社を介さずに当事者同士で話をしている場合でも同じようなことが起きてしまうケースもありますが、この場合には本当に今後の保証はしなくて良いのかといった部分について十分話し合った上で最終的には書類でしっかりと示談を成立させておくことが大切です。
口頭で了承しましたなどと言っても時間が経ってからあの時の事故の後遺症で様々な症状が出てきたから保証しろなどと言われてしまう事があり、必ず書類で残しておかなければなりません。

 

加害者からの申し出は聞き入れないこと

自分自身が被害者になってしまったら、加害者側としては早く示談を成立させて少しでも自分が保証する部分を少なくしたいというのが本音ですから、しっかりとした保証を被害者側としては受けていないのに、早く示談にしてくれと言われてしまうことがあります。
個人的に言われた場合には当然ながら取り合う必要はありませんから、しっかりと怪我の治療が終わるまでは示談に応じることなく、あまりにもしつこいようであれば弁護士等に相談しながら必要な保証が受けられるように話し合いを進めていきましょう。

そもそも加害者には最低限の保証をしなければならない部分があり、被害者が通院のために仕事を休んだり治療を行う際に必要になった費用に関して加害者が保証しなければなりません。
保険会社が間に入っている場合であっても当然、加害者側の保険会社はなるべくならお金を支払いたくありませんから、早い段階で症状固定を依頼してくることや早く示談を成立させてスッキリしましょうなどと言ってくることがあります。

このような部分においても実際に医療機関側から症状固定を言い渡され、その内容に自分自身が納得していれば良いですが、納得していないのであれば十分な治療を行い保証してもらえるように保証会社との話を進めていく必要があります。
どのような形であれ会社側から示談を申し込まれた場合には、絶対にその場で応じるのではなく、自分の担当している保険会社のスタッフに伝えるようにしましょう。
個人的に当人同士が話をしていて示談にしろとおどかされてしまうようなことがあれば、すぐに警察や弁護士に相談することが大切になります。

もちろんこの場合に保険会社を利用しているのであれば、こうした内容も保険会社のスタッフに相談し、どのように対処すれば良いのかをアドバイスしてもらうようにしましょう。
自分だけでその場で対処してしまうと後になってて返しのつかないトラブルになってしまうケースがあります。
そうなれば自分は泣き寝入りするといった結果になってしまうことも多く、もらえるはずだった保証についても途中で打ち切られてしまうようなケースがあるので注意が必要です。