交通事故で示談を申し込まれた

交通事故の被害者となった場合でも加害者となった場合でも任意保険に加入していれば、示談が成立するまでは保険会社を通じて行っていくことになります。
双方での過失によってそれぞれで保証する内容などが変わってくるのですが、あくまでも保険に加入していれば、自分たちが頭を悩ませてしまうことはほとんどなく、示談成立までの全てを保険会社が行ってくれると言っても過言ではありません。

スムーズに示談が成立するのは非常に良いことですが、しっかりとした保証が行われておらず被害者側としても明らかに大きな怪我などが残っている状態で早々に示談にしてくれと行ってくるようなケースがあります。
このような場合には被害者側として保証を受けるよりも早く事故の被害者になってしまったという事実を忘れ、面倒な手続きなどから解放されたいといった気持ち等が含まれているのですが、このような内容で被害者側から直接連絡があった場合にも、ここで返事をしてしまうのではなく、必ず保険会社に連絡を入れるようにしましょう。

保険会社を介さずに当事者同士で話をしている場合でも同じようなことが起きてしまうケースもありますが、この場合には本当に今後の保証はしなくて良いのかといった部分について十分話し合った上で最終的には書類でしっかりと示談を成立させておくことが大切です。
口頭で了承しましたなどと言っても時間が経ってからあの時の事故の後遺症で様々な症状が出てきたから保証しろなどと言われてしまう事があり、必ず書類で残しておかなければなりません。

 

加害者からの申し出は聞き入れないこと

自分自身が被害者になってしまったら、加害者側としては早く示談を成立させて少しでも自分が保証する部分を少なくしたいというのが本音ですから、しっかりとした保証を被害者側としては受けていないのに、早く示談にしてくれと言われてしまうことがあります。
個人的に言われた場合には当然ながら取り合う必要はありませんから、しっかりと怪我の治療が終わるまでは示談に応じることなく、あまりにもしつこいようであれば弁護士等に相談しながら必要な保証が受けられるように話し合いを進めていきましょう。

そもそも加害者には最低限の保証をしなければならない部分があり、被害者が通院のために仕事を休んだり治療を行う際に必要になった費用に関して加害者が保証しなければなりません。
保険会社が間に入っている場合であっても当然、加害者側の保険会社はなるべくならお金を支払いたくありませんから、早い段階で症状固定を依頼してくることや早く示談を成立させてスッキリしましょうなどと言ってくることがあります。

このような部分においても実際に医療機関側から症状固定を言い渡され、その内容に自分自身が納得していれば良いですが、納得していないのであれば十分な治療を行い保証してもらえるように保証会社との話を進めていく必要があります。
どのような形であれ会社側から示談を申し込まれた場合には、絶対にその場で応じるのではなく、自分の担当している保険会社のスタッフに伝えるようにしましょう。
個人的に当人同士が話をしていて示談にしろとおどかされてしまうようなことがあれば、すぐに警察や弁護士に相談することが大切になります。

もちろんこの場合に保険会社を利用しているのであれば、こうした内容も保険会社のスタッフに相談し、どのように対処すれば良いのかをアドバイスしてもらうようにしましょう。
自分だけでその場で対処してしまうと後になってて返しのつかないトラブルになってしまうケースがあります。
そうなれば自分は泣き寝入りするといった結果になってしまうことも多く、もらえるはずだった保証についても途中で打ち切られてしまうようなケースがあるので注意が必要です。

交通事故で加害者に雲隠れされた

交通事故が起きた際には、自分が被害者であっても加害者であっても、すぐさま警察を呼ばなくてはなりません。
現場検証を行い、双方での過失を決めるためには必ず警察を呼ばなくてはならないのですが、任意保険に加入しているのであれば、ここで保険会社には連絡を入れてスタッフに事故の初期対応を行ってもらうことになります。

ここまでがスムーズであれば特に問題もなくその後の責任問題については保険会社スタッフを通じて、さらには被害者と加害者側で話をすることができます。
しかし保険に加入していない状態で被害者となってしまい、加害者も保険に加入しておらず警察を呼ぶといったケースてわは場合にはその後の保証問題について、警察が介入してくれるわけではありませんので、当人同士で行わなくてはなりません。
もちろん警察を呼んだ際には加害者の身元なども全て警察が把握することになるのですが、ここで被害者と加害者との連絡先を交換し、いざ被害者がさまざまな保証を受けたいと加害者側に連絡を入れた時には加害者が雲隠れしていて連絡がつかないということがあります。

 

まずは毎日欠かさずに連絡を取ってみる

交通事故の度合いにもよりますが比較的大きな事故などであれば、どうしても怪我が大きくケースがほとんどで、なおかつ車両の破損なども非常に大きくなるため、加害者として保証する部分がとても大きくなってしまいます。
しかし保険に加入していない場合は自分の貯金やお財布、または給料の中から支払をしなければならず、こうした支払いが嫌で雲隠れしてしまうといった加害者もいます。
非常に悪質なケースですが加害者に連絡を取ろうと思っても連絡がつかない場合には、ひとまず毎日必ず電話連絡を入れるようにしましょう。

また留守番電話などにもメッセージを残すようにして数日から1週間程度待ちながら続けてみると良いです。
それでも連絡がつかない場合には完全に雲隠れしてしまったことが考えられますので、こうした際には被害者側としても動かなければなりません。
いつまでも連絡が取れないからと困っているだけでは自分自身が通院するためのお金なども支払ってもらうことができないため、本格的に加害者に対し保証を求めるための行動をしましょう。

 

弁護士に相談することが大事。念のため警察にも連絡を入れる

加害者を見つけ出してなんとか保証してもらうためには弁護士に相談してどうすれば良いのかといった部分でアドバイスをもらいましょう。
加害者の住所や携帯電話などがわかっていれば、弁護士側から加害者に連絡を入れてくれます。
この段階で加害者が連絡をしてくるようであればその後の保証問題についても比較的スムーズに話を進めることができますが、これでも連絡がつかなかった場合などには複数回にわたり弁護士から連絡を入れてもらい、それでも連絡がつかない時には被害者が加害者を訴えるという形で裁判になります。

裁判になれば当然ながら加害者は呼び出しが行われるため、このような呼び出しにも応じず、一切無視をしていればどんどん加害者が不利な状況に追い込まれてきます。
また弁護士に相談し、加害者側への請求を本格的に行っていく際には念のため警察には連絡を入れて、加害者と連絡がつかないため、弁護士に相談しましたということを告げておきましょう。
被害者とは直接連絡が取れなくても事故後の障害などで警察庁に加害者が足を運ぶこともあり、このような部分で警察が被害者に連絡をするようにまたは、しっかりとした保証をして責任を取るようにと促してくれるケースがあります。

連絡がつかなくなってしまい、加害者が雲隠れしたからといって、そのまま黙って我慢する必要はありませんから、どんどん積極的な行動を起こしていきましょう。

加害者が自分の責任を放棄している

交通事故の加害者というのは被害者に対して必ずといって良いほどさまざまな保証をしていかなくてはなりません。
被害者の怪我などについて治療が終わるまで治療費を工面したり、通院費などについてもしっかりと保証を行うことが決められています。
またその他にも症状固定の後で後遺症が残っているようであれば、この後遺症に関してもしっかりと保証をしていかなくてはならないのですが、任意保険に加入していれば保険から賄われますので、自分自身が保証をするということはほとんどないといえるでしょう。

しかし保険に加入していなかった場合にはお金がないから保証しなくてもよいということにならず最悪は裁判ざたになり、自分の給料などを差し押さられた上で被害者に支払っていかなくてはならない義務があります。
被害者側としてはここまでの請求権があり、裁判で支払いを命じられることになれば、その後自分自身が取られて支払わないということはできず、前述のとおり給与の差し押さえなどが行われることとなります。

車をはじめとして、バイクなど車両を運転する人であればこのような義務についてもしっかりと把握しているのですが、自分が被害者になってしまった際に、加害者が不誠実な態度をとるといったケースもたくさんあります。
決して珍しい事ではなく、特に保険に加入していなかった場合には、加害者として支払うお金がないためうまく切り抜けようと考えていたり連絡が途絶えてしまうなどということがあります。
だからといって被害者側としては泣き寝入りをするわけにはいきませんので、徹底的に賠償問題について請求を続けていくようにしましょう。

 

事故が起きた時にどうすれば良いか

事故が起きたタイミングで必ず警察を呼ぶことがとても大切になるのですが、万が一にでも警察を呼ばないでくれと懇願するようなことがあればここで納得してしまうのではなく、絶対に警察呼ばなくてはなりません。
どうしても脅かされてしまい、加害者に逃げられてしまったという場合には、冷静に車のナンバーや車種などを覚えておくようにしましょう。
その後警察に通報し、しっかりと保証してもらわなくてはなりません。
もちろん当て逃げなどを行った加害者としては、その分の処分も重くなり、さらに被害者に対しての保証についても問われることとなります。

 

加害者と連絡が取れない場合

事故が起きた直後は加害者が被害者に対して自分の連絡先などを教えることがあっても、その後保証問題に発展していくと、被害者からの電話連絡等について全て無視してしまうという加害者もいます。
このような加害者というのは責任を放棄していることになりますから、徹底的に請求して保証を受けるためにも諦めずに連絡を続けていくことが大切です。

また連絡を続けていく中でいつまでも連絡が取れないのは被害者にとって非常に大きな損失となってしまいますから、加害者への連絡を続けるとともに、弁護士に相談し弁護士からしっかりとした内容証明を発行してもらうと良いでしょう。
加害者に対して、あなたは被害者への保証をしなければなりませんといった内容を送付してもらうことによって、加害者としてもいつまでも逃げていられるわけではなく、しっかり対処しなければならないことがわかります。
被害者側として本気で弁護士に相談し保証問題について解決するまで追いかけていきますという姿勢を見せれば、それ以上逃げきれないと思い、加害者側としても誠意のある対応をするしかなくなりますから、被害者は決して諦めることなく加害者側に対しての請求を行っていくようにしましょう。